悪評が背びれをつけて拡散されてしまう前に対策を
イ ンターネットユーザーが各企業のサービスを利用したり比較したりする際には、事前にその企業のウェブサイトでその情報を得たり、より良い条件や自身のニー ズに合ったサービスを利用できるよう、実際に利用されたことのあるユーザーの口コミ情報などを元に様々な視点から総合的に判断します。例えば、ビジネスホ テルを探しているユーザーが、当ビジネスホテルのウェブサイトで価格や部屋などの基本情報を収集するのはもちろん、実際に宿泊したユーザーの感想や口コミ を参考にしたうえで検討することは自然な行動であります。また、仮にＡという商品に対して「Ａ 口コミ」「Ａ 評判」などと検索すれば、Ａという商品に対する様々な情報が得られるわけですが、特に飲食店などはこれらの評判や口コミなどのインターネットの情報を大い に参考にする傾向があると言われており、その内容次第で来店数が大幅に増減する可能性があることを考えるとまさに死活問題といっても過言ではありません。 このように、インターネットユーザーが常に主導権を握っている状況を鑑みると、インターネットユーザーによる口コミや評判という部分にもおおいに配慮する 必要があります。
特に近年では、FacebookやLINEなどのSNSツールの発達により、様々な人々とコミュニケーションを取り合い、情報を共有できるようにな りました。特に匿名性の高い「２ちゃんねる」などの掲示板などは、こうした口コミや評判、しいては悪評などを投稿しやすいことから、書き込みされる内容も 過激にエスカレートする傾向にあり、根も葉もないでたらめな内容を投稿されてしまうケースも多々あります。例えば「店員の態度が悪い」などの書き込みなど はそれだけで誹謗中傷とは言えず、このことを事実として捉え、スタッフ教育の見直しなども当然必要となりますが、一方で事実ではないことを事実であるかの ように書き込まれたり、そのスタッフの名前や住所などを調べ上げて、掲示板等に投稿することは誹謗中傷の一環であり、何らかの対応を取らないとお店やサー ビスのイメージ低下に繋がるうえ、こうした悪評が時間と共に背びれをつけて拡散されてしまいますので早めの対処が必要です。
北法律事務所では、こうした企業イメージの低下や風評被害に繋がる悪評や誹謗中傷記事などの削除対策を行っております。
・会社名で検索すると「ブラック」などと表示される
・事実でない内容の悪評や誹謗中傷が多くのサイトで書き込みされている
・代表者や従業員の「逮捕」などイメージ低下に繋がる内容が書き込みされている
など、様々なケースに対応しております。
ただし、書き込みされている内容が既成の事実であったり、名誉棄損に当たらない場合やプライバシーの侵害とは言えない場合は削除できない場合があります。
通常、誹謗中傷が行われているウェブサイトの運営者や管理者へ一般の方が削除の依頼を出しても応じないことが多々ありますが、弁護士名で名誉棄損や業務妨 害罪などの法的根拠にのっとり、当該誹謗中傷記事の削除を要請することで、ウェブサイトの運営者やサーバー管理者への削除を促します。一部のウェブサイト では、誹謗中傷記事を削除するよう求める裁判所の仮処分命令の発令を求められる場合もありますが、法的手続きにのっとり適切に対処いたします。あくまでも 法的要件を満たしたうえでの削除要請であることを示すことが肝要です。名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような書き込みがなされている場合は、迅速に 警察に被害届を出さなければなりませんので、ご自身で判断せずまずは北法律事務所までご相談下さい。
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