出会い系詐欺･刑事事件のご相談なら東京都港区、北法律相談事務所へ

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個人情報保護

北法律事務所は、（以下、｢当事務所｣といいます。）は、お客様の利益を守るため、個人情報を正しく扱う事が当事務所の重要な責務であると認識し、以下のとおりプライバシーを定め、個人情報保護に努めます。

個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当事務所は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

個人情報の取得

当事務所が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

個人情報の利用

当事務所が取得した個人情報は、取得の際に記した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
法令の定めのよる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意を得ることなくその他の目的には利用しません。

個人情報の第三提供

当事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

個人情報の管理

当事務所は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどを防止する為、当事務所は個人情報の 取扱いに関し、従業員に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の委託をする場合には、委託先が個人情報を適切に管理するように監督します。

個人情報の開示・訂正・利用停止・削除

当事務所は、本人が個人情報について、開示・訂正・利用停止・削除などを求める権利を有している事を認識し、これらの要求がある場合には、法令に従って速やかに対応いたします。

当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口を、当事務所（電 話：03-6206-1728　担当部署直通）といたします。（尚、お電話の受付時間は、平日10：00～18：00とさせていただきます。）

法律相談料

30分5,000円+（消費税）
※多重債務相談、出会い系詐欺等の詐欺被害の相談については、無料相談にて受け付けております。

弁護士に依頼されてからかかる費用

悪評や中傷記事は加速度的に拡散

近年、SNSなどの普及によりインターネットユーザーの情報伝達力は非常に高くなっており、各企業も自社が展開するサービスや商品に対するイン ター ネット上での評判や口コミなどの情報を参考にしたり、それを参考にサービスの改善を行うなど、インターネットユーザーの生の声の重要性を非常に重視するよ うになりつつあります。とは言え、それと同時に不評や悪評も加速度的に拡散され、最近では一部のファストフード店のスタッフ不足問題がインターネットユー ザーにより拡散され、多くの店舗で一時休業に追い込まれたり、インターネットユーザーが不利になるような項目や情報を意図的に目立たなくして反感を買い、 企業戦略の方針転換を余儀なくされてしまうケースがあったりと、インターネットユーザーが企業に与える影響力は無視できないほど大きくなってきています。

ただし、こうした内容の評判や口コミは、企業側の努力である程度吸収できる部分ではありますが、まったくの事実無根の悪評や企業ブランドを貶めるた めに悪意を持って書かれた悪口については、企業側も頭を悩ませるところで、インターネットユーザーの情報伝達力を考慮すると、根も葉もないうわさや悪評と 言えど、無視できるものではありません。

北法律事務所では、誹謗中傷や風評被害となりうるインターネット上の書き込み、自社ブランドの毀損につながりかねない事実無根の掲載内容などの排除 を行っております。誹謗中傷や風評被害の情報発信元となっている個人ブログや掲示板などのメディアへの削除要請や、検索候補キーワード「●● 倒産」「●● ブラック」「●● 食中毒」などに対する排他対策ほか、プロバイダ責任制限法に基づいた発信元調査および発信者特定など、弁護士ならではの観点から各企業の様々な風評トラブ ルを解決いたします。中傷記事を掲載している個人ブログをはじめ、各メディアの多くは一般からの削除要請には応じないケースが多いのが実情です。事実、誹 謗中傷の書き込みや悪評などの風評被害により

１、企業イメージやブランドイメージの毀損
２、業績や売上が急速に悪化
３、従業員の離職、新卒採用の内定辞退
４、顧客からの問合せ減少、解約増加
５、従業員の実名等がインタネット上の様々なウェブサイトで拡散される

など、悪影響は止め処もなくエスカレートしていく恐れがありますので、早めに専門家の対策が必要です。インターネット関連の誹謗中傷対策業者では、 ＩＰアドレス調査が限界で、発信者の特定まではできません。また、こうした誹謗中傷記事の削除要請につきましてもサイト運営者への削除要請レベルの対応が 限界で、削除するかしないかは当該ウェブサイト運営者の裁量に委ねられるのが実情です。インターネット関連の誹謗中傷対策業者では強制権はない一方で、弁 護士事務所であれば当該行為が「名誉毀損」はもちろんのこと、信用毀損罪や業務妨害罪に該当する可能性が十分にありますので、法的な裏付けを行いながらサ イト運営者に当該記事の削除を促すことができます。誹謗中傷が記載されているウェブサイトによっては、裁判所の仮処分命令の発令が必要であったり、専門的 な知識が必要になることもございますので、誹謗中傷記事や風評被害でお困りの際は、ぜひ一度北法律事務所までご相談ください。

ネット誹謗中傷や風評被害対策・メインメニュー

悪質な出会い系詐欺サイト

・「お金を受けとって欲しい」「○○万円が当たりました」などと言われ有料サイト会員に登録をさせられ、次々とポイントを購入させられた。
・芸能人・芸能事務所のスタッフ・マネージャーを装い、所属芸能人の相談相手としてメールのやり取りをお願いされ、次々とポイントを購入させられた。
・出会い系サイト経由で何度も待ち合わせをしても、直前にキャンセルされ、結局誰とも会えない。
・サイト登録もしてないのに、勝手に会員登録されていた事になっていて、異性からたくさんのメールが来るようになった。

近年、このような、出会い系詐欺被害にあった方からの相談が急増しています。
相談者の方のお話を聞くと、「自分が騙されている」という事に気付かずに、長期にわたりお金を騙し取られてしまっているケースが多々あります。

また、出会い系詐欺にあったことに気付いたとしても、「騙された自分が悪いから・・・」「どうせお金は返金されないだろう・・・」「絶対に誰にも言 えないから」などと諦めてしまっている方が非常に多いのが現状です。身に覚えのある方、過去に被害に遭い返金を諦めてしまっている方、経験豊富な弁護士 が、あなたのお金を取り戻します！

「北法律事務所」は、｢騙し取られたお金を取り戻す！」という強い信念を持ち、出会い系詐欺にあわられた方々のお手伝いができればと考えております。

詐欺被害の相談は「相談無料」「秘密厳守」「完全成果報酬」

当事務所では、出会い系詐欺のような、消費者問題（競馬予想サイト等なども）に関する相談は無料で行っています。
また、実際に、ご依頼した場合の弁護士費用も「完全成果報酬」で、承っておりますので、騙されたお金が返金されなければ、費用は一切かかりません。ご相談者様の個人情報が、法律事務所から漏洩することは一切ございませんので、安心してご相談下さい。

※訴訟となる場合には、別途訴訟費用がかかります。また、サイト運営会社等へ内容証明郵便を発送する場合は、発送実費がかかります。
※出会い系詐欺以外にも、競馬予想サイト詐欺、パチンコ必勝法詐欺等の消費者問題や多重債務の問題（任意整理・民事再生・破産・過払い金）に関する相談も無料で承っております。
※その他のお取扱い事件に関してましては、別途、相談料・着手金・報酬金が掛かります。詳しくは、「弁護士費用」でご確認下さい。

詐欺被害の解決を請け負えるのは、弁護士と認定司法書士だけ

詐欺被害の解決を請負えるのは弁護士と認定司法書士だけですが、被害額が140万円を超えている場合、認定司法書士には代理権はなく、請負うことができるのは弁護士だけとなります。探偵事務所や調査事務所等にはそもそも訴訟代理権も交渉権もありません。

探偵事務所や興信所等に詐欺被害に係る返金依頼をした結果、何の解決もせず高額な調査料だけを請求され、結局は弁護士や認定司法書士事務所を紹介するといったケースが増えており、こうした二次被害の相談も急増しております。

出会い系詐欺かも？と思われたら、まずすぐに弁護士に相談してください。返還返金請求は時間の経過と共に取り戻すのが困難になってくるため、時間と の勝負と言っても過言ではありません。本気で返金を望むのであれば、交渉などの経験が豊富な当事務所の弁護士に一度、ご相談下さい。

無料相談、ご返金までの流れ

 １、まずは無料相談にて状況をお知らせ下さい
返還請求は時間との勝負です。

追って、当事務所よりご都合のよろしいご連絡先にお電話いたします。当事務所では秘密厳守を徹底しておりますので、ご相談者様のご家族や勤務先に知られることなく、安心してお手続きできます。

２、正式なご依頼
当事務所にて被害状況を把握、お手続きや料金に関する詳細をお伝えしたのち、返還請求をご依頼される場合は委任契約書等のお手続きに入ります。ご来所可能 な場合は、一度ご面談されることをおすすめいたします。なお、出会い系詐欺等の消費者問題につきましては着手金はございませんが、業者と訴訟となる場合に は、別途訴訟費用が発生いたします。

３、業者との返還交渉
正式にご依頼頂きますと業者へ内容証明を送付し、返還交渉に入ります。交渉進捗につきましては、適宜ご報告させていただきます。なお、内容証明送付に掛かる費用は実費請求となります。

４、ご返金
業者との和解が成立いたしますと返金のお手続きとなります。北法律事務所では多くの返金実績があり、当事務所へ報酬も完全成果報酬となっております。報酬額詳細につきましては、「弁護士費用」のページをご確認下さい。