ネット誹謗中傷や風評被害対策

悪評や中傷記事は加速度的に拡散

slander02近年、SNSなどの普及によりインターネットユーザーの情報伝達力は非常に高くなっており、各企業も自社が展開するサービスや商品に対するイン ター ネット上での評判や口コミなどの情報を参考にしたり、それを参考にサービスの改善を行うなど、インターネットユーザーの生の声の重要性を非常に重視するよ うになりつつあります。とは言え、それと同時に不評や悪評も加速度的に拡散され、最近では一部のファストフード店のスタッフ不足問題がインターネットユー ザーにより拡散され、多くの店舗で一時休業に追い込まれたり、インターネットユーザーが不利になるような項目や情報を意図的に目立たなくして反感を買い、 企業戦略の方針転換を余儀なくされてしまうケースがあったりと、インターネットユーザーが企業に与える影響力は無視できないほど大きくなってきています。

 

ただし、こうした内容の評判や口コミは、企業側の努力である程度吸収できる部分ではありますが、まったくの事実無根の悪評や企業ブランドを貶めるた めに悪意を持って書かれた悪口については、企業側も頭を悩ませるところで、インターネットユーザーの情報伝達力を考慮すると、根も葉もないうわさや悪評と 言えど、無視できるものではありません。

 

北法律事務所では、誹謗中傷や風評被害となりうるインターネット上の書き込み、自社ブランドの毀損につながりかねない事実無根の掲載内容などの排除 を行っております。誹謗中傷や風評被害の情報発信元となっている個人ブログや掲示板などのメディアへの削除要請や、検索候補キーワード「●● 倒産」「●● ブラック」「●● 食中毒」などに対する排他対策ほか、プロバイダ責任制限法に基づいた発信元調査および発信者特定など、弁護士ならではの観点から各企業の様々な風評トラブ ルを解決いたします。中傷記事を掲載している個人ブログをはじめ、各メディアの多くは一般からの削除要請には応じないケースが多いのが実情です。事実、誹 謗中傷の書き込みや悪評などの風評被害により


1、企業イメージやブランドイメージの毀損
2、業績や売上が急速に悪化
3、従業員の離職、新卒採用の内定辞退
4、顧客からの問合せ減少、解約増加
5、従業員の実名等がインタネット上の様々なウェブサイトで拡散される

 

slander01など、悪影響は止め処もなくエスカレートしていく恐れがありますので、早めに専門家の対策が必要です。インターネット関連の誹謗中傷対策業者では、 IPアドレス調査が限界で、発信者の特定まではできません。また、こうした誹謗中傷記事の削除要請につきましてもサイト運営者への削除要請レベルの対応が 限界で、削除するかしないかは当該ウェブサイト運営者の裁量に委ねられるのが実情です。インターネット関連の誹謗中傷対策業者では強制権はない一方で、弁 護士事務所であれば当該行為が「名誉毀損」はもちろんのこと、信用毀損罪や業務妨害罪に該当する可能性が十分にありますので、法的な裏付けを行いながらサ イト運営者に当該記事の削除を促すことができます。誹謗中傷が記載されているウェブサイトによっては、裁判所の仮処分命令の発令が必要であったり、専門的 な知識が必要になることもございますので、誹謗中傷記事や風評被害でお困りの際は、ぜひ一度北法律事務所までご相談ください。

 

 

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